新規許可申請

古物・古物商とは

中古品及び転売を目的とした新品を「古物」といい,そして「古物」を業として売買または交換する業者・個人のことを「古物商」といいます。
ですので,古物を売るのみで買取をしない場合は古物営業になりません。
フリーマーケットで服を売る場合は古物営業になりませんので,許可は不要です。

新規許可申請に際して確認しておくべき事項

①許可の種類(古物商・古物市場主)
古物市場とは古物商間での古物の売買,交換するための市場をいい,古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。
通常の古物の売買のみを行う場合は「古物商」での申請となります。
又,インターネット上でオークションを運営する(例えばヤフオクを運営する)場合は,「古物競りあっせん業の許可」が必要となります。

古物商間で古物の売買,交換のための市場を主催する
 →古物市場主の許可
インターネット上でオークションを運営する
 →古物競りあっせん業の許可

②行商をするかどうか
「行商」とは営業所以外で古物の取引をすることです。相手先を訪れて古物を売買する場合(出張買取等)には申請書に行商を行う旨を記入します。
通常は申請書中「行商をする」にチェックを入れます。申請手数料が変わるわけではないのでむしろ,チェックを入れない理由はないと思われます。
③取り扱う古物の品目
下記品目中,主として取り扱うものを1つ選び,その他にも取り扱うものがあれば選びます。
複数選択可なので,すべてを取り扱うとすることも可能ですが,所轄の警察署で実際にそこまで取り扱う予定があるのかどうか尋ねられる場合もあります。
(1)美術品類(2)衣類(3)時計・宝飾(4)自動車(5)自動二輪車及び原動機付自転車(6)自転車類(7)写真機類(8)事務機器類(9)機械工具類(10)道具類(11)皮革・ゴム製品類 (12)書籍(13)金券類
④営業所の所在地(所在場所)
個人の場合は自宅事務所も可能です。但し,営業所が自己所有でない場合(賃貸)は,賃貸借契約書に居住以外には使用してはいけない旨が書かれていることが多く,その場合は賃貸人(大家さん)の「承諾書」が必要となります。
⑤管理者
営業所には管理者を置かなければならず,個人の場合はご自身が管理者となることは可能です。
⑥最近5年の略歴
申請書の添付書類として「略歴書(履歴書)」を提出します。
管理者(法人の場合は代表者を含む役員全員分も必要)の最近5年間の職歴を確認します。
⑦管理者(法人の場合は代表者を含む役員全員)の住所・本籍地の確認

申請の添付書類として「身分証明書」の添付を求められます。これは本人確認の身分証明書ではありません。いわゆる「破産していないこと(破産状態でないこと)の証明書」で,本籍地の市区町村で発行されますので,本籍地が遠方の場合は郵送請求することになります。

本籍がはっきりとわからない場合は,先に住民票を取得することにより確認できます。住民票取得の際に本籍地の記載をしてもらうことが可能となっています。
※外国籍の方の「身分証明書」取得に関しては,本籍が外国になるため本来の「身分証明書」ではない別の役所発行の書面をもって代えることが可能です。

以上が,古物商許可新規取得の場合に確認しておくべき基本事項となります。確認事項を基に書類取得,申請書作成を進めていきます。

古物商許可申請必要書類

新規の古物商許可申請には下記書類が,必要となります(警視庁HPより)。

必要書類 個人許可申請 法人許可申請

法人の登記事項証明書

×

法人の定款

×

住民票


本人と営業所の管理者


監査役以上の役員全員と
営業所の管理者

身分証明書


同上


同上

登記されていないことの証明書


同上


同上

略歴書


同上


同上

誓約書


同上


同上

営業所の賃貸借契約書のコピー

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

 本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

その他警視庁HPとは違った書面の添付を求められることがあります。事前にご確認下さい。

欠落理由

古物商の許可申請手続きをするにあたって,次に該当する場合は許可が受けられません。

  1. 成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
  2. 次の刑に処され,刑の執行が終わってから5年を経過しない者
    ・罪種を問わず,禁錮以上の刑
    ・背任,遺失物横領罪,盗品等有償譲り受け等の罪で罰金刑
    ・古物営業法違反の内,無許可,許可の不正取得,名義貸し,営業停止命令違反で罰金刑
  3. 住所の定まらない者
  4. 古物営業法第24条の規定により,古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  5. 古物営業法第24条の規定により,許可の取消に係る聴聞の期日等の公示の日から,取り消し等の決定をする日までの間に,許可証を返納したもので,当該返納の日から起算して5年を経過しない者
  6. 営業をするについて成年者と同一の能力を有しない未成年者
  7. 営業所又は古物市場ごとに,業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるもの
  8. 法人役員に(1)~(5)に該当するものがあるもの