NPO法人設立(特定非営利活動法人)

NPO法人格取得のメリット

  1. 透明性が高く、社会的信頼が高まる。
  2. 会費や寄付金を集めやすくなる。
  3. 定款認証や設立登記の費用がかからない
  4. 収益事業以外の事業活動に法人税がかからない。
  5. 理念や活動内容に共感する人材を集めやすい。

    などなどNPO法人格取得をすると、株式会社や合同会社とは違ったメリットがあります。

どのような事業を展開するためにNPO法人を設立するか

NPO法人は単に法人格を取得したいからといって設立できるものではなく、特定非営利活動法(以下「NPO法」といいます。)第2条第1項別表に掲げられた活動分野20項目のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 保険、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の進行を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全教育を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記20項目に含まれるかどうかの判断は「常識的に含まれると考えられるものは、積極的に含める」と解されているようです。

社員を10人以上集める

NPO法人設立にあたって社員が10人以上いる必要があります(NPO法第12条第1項第4号)

ここで言う「社員」とは組織の従業員の意味ではなく、総会に出席して議決権を行使できる人のことで、株式会社でいう株主のような立場と考えてもらって結構かと思います。NPO法人では社員のことを「正会員」と呼ぶことが多いです。

理事・幹事(役員)を決める

理事は3人以上、監事は1人以上必要(NPO法第15条)
理事・監事は必ずしも社員である必要はありません。

<役員の欠格事由(下記に該当する場合は役員になれません)>

  • 成年被後見人、被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • NPO法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 暴力団の構成員等もしくは暴力団の構成員でなくなた日から5年を経過しない者
  • NPO法第43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で取り消しの日から2年を経過しない者

【役員の親族制限】

役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない(NPO法第21条)

親族の集中により決議の偏りを防ぐために上記のような親族の人数制限が設けられています。親族の割合は役員の3分の1以下に制限されていますので、理事3人、監事1人の場合はその理事・監事の親族(3親等内)が役員になることはできません。
役員数が6人を超えて初めて親族が役員となれると考えてください。